五輪の開催国に“中止”を決定する権限はない。決定権があるのはIOCだけ。

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　去る3月25日、東京五輪の聖火リレーが「復興五輪」の象徴たる福島県でスタートした。
この聖火リレーをめぐっては、リレーを辞退する著名人が続出したほか、
ランナーを先導するスポンサー車両のお祭り騒ぎも復興そっちのけの「スポンサーファースト」と揶揄された。

　そもそも東京五輪は、組織委員会会長（当時）・森喜朗の女性差別発言をはじめ、
開閉会式統括責任者（当時）・佐々木宏による渡辺直美を侮辱する演出プラン、
さかのぼれば佐野研二郎のエンブレムパクリ問題に、JOC会長（当時）・竹田恆和の五輪招致における買収疑惑など、不祥事を挙げればキリがない。

　なにより、ワクチン接種もままならず、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中での五輪開催は依然として不安視されている。
3月22日付の朝日新聞社の世論調査では、36％が五輪の「再延期」を、33％が「中止」を望むと回答した。

　しかし、現状では東京五輪は7月23日開会の方向で進んでおり、状況的にはこのまま開会式を迎える可能性が高いという。

「大前提として、五輪の開催国に“中止”を決定する権限はありません」

　そう話すのは、スポーツジャーナリストのA氏。

「開催国ができるのは要望を出すところまでで、決定権があるのはIOCだけ。
そのIOCは今のところ『やる』と言っているので、いくら日本国民が『中止しろ』と騒いでも、政府も東京都もどうしようもない。
IOCにしても、日本の国民感情などは現状ではそれほど気にしていないでしょう」（A氏）

　では、なぜIOCは「やる」方向なのかといえば、ひとつはIOCが放映権料によって運営されているから。
つまり、五輪開催によって得られる収益を守りたいからだ。そして、放映権料をIOCに支払うのは米コムキャスト傘下のNBCである。

東京五輪「中止」をIOCと世界のアスリートが望まないワケ国際大会は行われているから海外選手の来日は楽勝!?
https://www.cyzo.com/2021/04/post_273600_entry.html