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山師さん＠トレード中

マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?
http://nikkan-spa.jp/987579

「マイナンバー」制度（行政手続番号法）が10月5日に施行された。
現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。
ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、
関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。

そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、
簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。

現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。
氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。
通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことは
あまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」
の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー？」のB氏。

「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。
多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、
『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。
でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。
どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」（B氏）

マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。
しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、
政府自身が言い始めている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)