日経225先物オプション実況スレ24966

山師さん＠トレード中

【金融緩和】日銀が日経平均企業の9割で大株主の異常事態、日本経済を社会主義化するこの政策は本当に正しいのか？

http://diamond.jp/articles/-/98153
加藤出 [東短リサーチ代表取締役社長]

日本銀行は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和策」の効果を9月の金融政策決定会合で「総括的に検証」すると発表した。
どのような結論となるのか、市場の観測は二分している。「新たなバズーカ緩和策の導入か」という期待の一方で、「マイナス金利を撤廃するのではないか」との見方もある。
実際に出てくるのはどちらでもないと考えられる。今回の「検証」における日銀の最大の狙いは、インフレ目標達成に向けた闘いを、
短期決戦から持久戦に事実上シフトすることにあるだろう。
?7月に日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」にも記載があったが、日本は実際に物価が上昇しなければ、
人々のインフレ予想は高まらない傾向が強い。しかし、消費者物価指数でウェイトを占めるのは、公共料金や家賃関連など日銀の緩和策に
短期的には反応しない品目で、インフレ率は上がりにくい。
?一方、インフレ率のプラス幅は目標の2％から当面遠ざかっていくことが予想される。このままでは市場からたびたび追加緩和策を催促されてしまうが、
その手段は実際のところ枯渇してきている。
「できるだけ早期に2％のインフレを目指す」という文言は、2013年1月に出した政府との共同声明にも記載されているため、公式には変えられない。
せめて、海外の大半の中央銀行に倣って、運営上のスタンスとしてインフレ目標達成期間を微妙に「中期化」する印象を発し
、市場の追加緩和要求の高まりを鎮めたいのだろう。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国、スイスなどの中央銀行も2％近辺のインフレ目標を採用しているが、実際のインフレ率は大幅に低い状態が続いている。
しかし、彼らは「中期的には目標に届くように頑張っています」と、おうような態度を取っている。現実的には、インフレ率を短期間に
目標値へ誘導することは不可能だからだ。市場もそれを理解しているので、あまり攻撃を仕掛けない。
?ところが、日銀だけが「短期的に達成してみせる。そのためにはちゅうちょなく、あらゆる手段を取る」と宣言しており、市場に攻められる構図に自ら陥っている。