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山師さん＠トレード中

旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ　転勤なし世襲で後任、上位に強権

2021/4/30 6:00

内部通報者への脅迫、10億円の詐取、顧客情報の漏えい－。郵政民営化まで「特定局」と呼ばれた小規模郵便局の局長による不祥事が相次いでいる。旧特定局長を巡っては、上位の局長に強い人事権があるとされ、転勤がないなど特殊な慣例が残る。こうした慣例が不正の温床だと指摘されてきたが、日本郵政グループは長年、手を付けてこなかった。ほころびが顕在化した今、抜本的な対策に乗り出せるのか。経営陣の姿勢が問われている。
　「会社は『ダメ』っちゅうけど、犯人を捜す」「誰に誓ってもやってないな？」。声を震わせる相手に執拗（しつよう）に迫る男性。西日本新聞が入手した音声データには、1時間以上に及ぶ生々しいやりとりが記録されていた。
　声の主は、福岡県直方市や同県飯塚市などの約70局でつくる地区連絡会トップの統括局長（当時）。日本郵便本社の内部通報窓口に、同社に勤める息子の内規違反に関する情報が寄せられたことを知り、2019年1月、通報者と疑った局長を呼び出した。
　「仲間を売ったらあかん。これ、特定局長の鉄則」「社員ならいいけど、（通報者の中に）局長の名前が載っとったら、そいつら絶対つぶす」。統括局長は独り善がりな論理を展開。後日呼び出した別の局長には「おまえ、誰のおかげで局長になったと思ってんだ」とすごんだ。
　被害者ら7人から損害賠償を求めて提訴された統括局長は、訴訟の中で「指導する気持ちが強すぎたかもしれない」と釈明した。3月には強要未遂の罪で在宅起訴され、刑事事件にまで発展した。