日経225先物オプション実況スレ48834

山師さん＠トレード中

相変わらず日本政府はどうやって海外脱出する富裕層を止めるか、というか、脱出してもいかに追いかけて課税するかということしか考えていませんね。

国外財産調書提出義務（海外に5,000万円超の資産があると「海外に5,000万円超持ってます」と言う義務がある）とか、出国税（海外移住する際に、まだ売ってもいない大きい金額の株を売ったものとして売却益に課税される）とか。これからもそういうのが増えるでしょう。今は5,000万円の国外財産調書提出義務も、今後は金額が小さくなったり、居住地ではなく日本国籍で課税するもの（現状、相続税や贈与税がすでにそう）がそのうち増えて、これまで海外に5,000万円超あっても基本的に「課税されるわけではなかった」ものが、突然課税されるような資産課税の制度ができて、その際の網羅性を確保するための伏線でしょう国外財産調書って。相続税の親子5年5年基準も長くなるでしょう（短くなることはないでしょう）ね。