日経225先物オプション実況スレ51792

山師さん＠トレード中

3月７日の日経平均株価はアメリカの株高の流れを引き継いで、一時381円高の4万472円と取引時間中の最高値を更新した。
しかし、買いが一巡するとその後は一転大きく値を下げ、前の日より492円安い3万9598円で取引を終えた。
3営業日連続の下落で下げ幅は今年最大、日中の値幅は1000円近くに。

この荒い値動きについて、マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏は「かなり大きな日本国内の株式相場にとってマイナスの材料が出てきたため、これを売りのきっかけと捉えて大きく下げた」と分析。
3月7日、日銀の中川審議委員が講演で「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言したことなどから、「今月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除するのでは」という見方が強まり、株高を牽引してきた半導体や輸出関連銘柄が売られ、値を下げたという。

広木氏は「（株価が）4万円に達して、みんな利益確定の材料を待っていた。売るきっかけが出ないかと思っていたところにこういう材料が出たので、みんな喜んで売ったというのが正直な話だ。とはいえ、ここから日本経済がどんどん悪化するということには全くつながらない」と説明した。

一方で、注視が必要とするのは機関投資家の動きだ。
広木氏は「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする日本の機関投資家は目標とする資産配分を計画として持っており、年度末にかけてその計画を上回った時価総額の部分を売って調整する必要が出てくる。そのような年金基金のリバランス（調整）というものの売りには警戒が必要だ」と指摘した。