【スポーツ】平昌地元団体、ＩＯＣに五輪分散開催“直訴”の動き　政府支援なしなら返上論も

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２０１８年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪をめぐり韓国が大揺れだ。
財政難や建設工事の遅れなどの問題が続出。競技の一部を平昌以外で行う「分散開催」案が浮上、地元団体が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に分散開催を“直訴”しようとする異例の事態になっている。
巨額な財政負担が強いられる自治体からは「開催地返上」の声も飛び出すなど、求心力低下が著しい朴槿恵（パク・クネ）大統領が再び難題に直面している。
　「国民の皆さんからも平昌五輪開催成功のため全面的なご支援をいただきたい」
　韓国・江原道平昌郡で９日に行われた平昌五輪先行イベント。
１０日付の韓国紙「朝鮮日報」（日本語電子版）は、開・閉会式が行われるこの平昌郡で、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）・五輪組織委員会委員長がこう訴えたと伝えた。
　会場には、１０年バンクーバー五輪・女子フィギュアスケート金メダリストで平昌五輪の広報大使を務める金妍児（キム・ヨナ）さん（２４）も駆け付け、３年後に迫った国家的イベントをアピールしたという。
　祝賀ムード一色に染まったイベントだったが、水面下では真逆の事態が進行している。

　２日付の韓国紙「ハンギョレ」（日本語電子版）は、開催地の江原道地域の市民団体が、江原道庁前で開いた会見の模様を報じた。
　同紙によると、会見には３０余りの地元団体が参加し、平昌五輪の分散開催をＩＯＣに要求する請願運動を展開する内容を発表。
団体の関係者が「（五輪で）無分別かつ幼稚に税金を浪費する悪循環を断ち切るため、根本的な対策を用意せよ」とも政府に要求した。
　地元でこれほど反発を招くのは、ずさんな開催計画に原因がある。
平昌五輪では１３の会場を使用し、このうち６カ所を新たに建設する。加えて開会式と閉会式の会場も造らなければならず、「財政難で工事が進まず、大会本番に完工が間に合わない会場も出てくる可能性がある」（韓国メディア関係者）というのだ。
　会場や交通インフラの整備など大会運営にかかる費用も重く、予算は１２兆ウォン（約１兆２９６０億円）。
このうち韓国政府と五輪組織委が７５％の９兆ウォン（約９７２０億円）、地元の江原道が２５％の３兆ウォン（約３２４０億円）を負担するという。
　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「予算はあくまで概算で、実際の費用はそれ以上に膨れあがる可能性がある。
そもそも江原道は財源も少なく、予算に占める自主財源の割合を示す財政自立度もかなりの低水準だ。冬季五輪を運営するほどの体力はない」と断言する。
　中央日報など複数の韓国メディアによれば、江原道は８４５１億ウォン（約９１２億円）の負債を抱え、財政自立度は全国最下位圏の２１・６％。
大会終了後に発生する莫大（ばくだい）な負債を懸念する地元住民の間では「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張も出ているという。
　頼みの韓国政府も、同国のシンクタンク「現代経済研究院」が、今年の財政赤字を３３兆４０００億ウォン（約３兆６０７２億円）と予想するなど、深刻な財政難に苦しんでいる。

>>2以降に続く

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