【野球】横浜DeNAベイスターズ、観客動員は大幅増…いまだ赤字経営は続いている状況！「球団の独立経営を求められています」

名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／

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その根拠は1954年8月10日に国税庁長官から国税局長宛に出された「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」と題された通達から探れる。
この通達は「親会社」が「子会社」である職業野球団に対して、支出した広告宣伝費等の取り扱いを定めている。４つの条件のうち重要な２項を挙げると

１　親会社が、各事業年度において球団に対して支出した金銭のうち、広告宣伝費の性質を有すると認められる部分の金額は、これを支出した事業年度の損金に算入するものとすること。

２　親会社が、球団の当該事業年度において生じた欠損金（野球事業から生じた欠損金に限る。以下同じ。）を補てんするため支出した金銭は、
　球団の当該事業年度において生じた欠損金を限度として、当分のうち特に弊害のない限り、１の「広告宣伝費の性質を有するもの」として取り扱うものとすること。

つまり子会社の球団が企業名を名乗って知名度などを上げるから「広告宣伝費」となり、球団運営で赤字（欠損金）が出ても同じようにみなして損金に算入できる。
法人税が課される所得は「益金－損金」だから損金とみなされれば、その分だけ法人税が下がるというのがざっくりとした仕組みである。
言い換えれば「職業野球団」（プロ野球）だけに認められた税の優遇措置となる。

①わざと赤字にした方が得ではないか
親会社にとって赤字額を上回るだけの「広告宣伝」価値が球団名にあるとすれば、損金処理できる分だけ節税にもなるので球団は赤字の方が都合がいい。
となると球団は経営にゆるみを生じモラルハザードに陥りかねない。

④不公平税制ではないか
「通達」そのものがおかしいとの指摘も可能だ。「職業野球団に対して」のみ税制が優遇されていていいのかと。出されたのは1954年。
もう60年近く前の話である。この年に球団を保有していた主な親会社は新聞が３社、鉄道が６社、映画が２社などとなっている。
新聞社は自紙の販売促進と、当時発足して間もなかった系列放送局で中継して得られる広告料が、
鉄道会社は沿線に設けた球団の観客イコール乗客になる、映画もそのまま宣伝とわかりやすかった。

こう考えると、本来はプロ野球側から通達を返上すべき状況なのだ。そうすると「そんなことをしたら球団経営は成り立たない」という反論が起きよう。
しかし本来は「だから通達が必要だ」ではなくて、そんな経営を許していた来し方を反省して「子会社」でも独立し経営する努力をするのが先である