【サッカー/プレミア】第30節　韓国代表FWソン・フンミンのゴールなどでトッテナム２位堅持！バーンリー下す

1 ：カイキニッショク ◆Q.7YV6dKqY カイキニッショク ★＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:19:53.41 ID:CAP_USER9.net

第30節
4/1（土）23:00ターフ・ムーア

バーンリーFC 0-2 トテナム・ホットスパー
（前半0-1）

得点者（トテナム・ホットスパー）：
　エリック・ダイアー（後半21分）
　ソン・フンミン（後半32分）
https://soccer.yahoo.co.jp/ws/game/top/10927874

2 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:21:32.03 ID:0MB1dkWE0.net

ジャップどうすんのこれ

3 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:22:22.81 ID:5/P0bUNY0.net

我々のソンフンミン兄さんさすが、雑魚岡とは違う

4 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:22:34.94 ID:Z5hKXiqi0.net

点は取ったがソンフンミン入る前の方が圧倒的に良かったんだよな

5 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:23:11.78 ID:W+06qsqy0.net

ビジャレアル相手にゴールした乾に比べたらカス

6 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:23:59.58 ID:8ilVXvaX0.net

ネトウヨ涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

7 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:24:14.81 ID:QDE94fzA0.net

岡崎も見習え

8 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:28:39.94 ID:1psCxmxw0.net

>>2
どうもしないよ
これだけ優秀なFWがいながら中国に負ける代表を嗤うだけさ

9 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:29:30.25 ID:mqCD+PSh0.net

プレミアは低レベルだからな

10 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:30:54.35 ID:7HrFqi2K0.net

>>1
この在日の焼き豚剥奪しろよ
ソンの時だけこんな記事立ててサッカーと他の日本人のサッカー選手はネガ記事ばかり
野球と韓流ばかりで臭いんだよお前

11 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:33:07.79 ID:I+EInZfM0.net

たまーにこの名前聞くな
まあ2ちゃんだけだが

12 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:33:24.63 ID:s0pUjk3O0.net

>>6
ソンに比べてお前ら在日の情けないことｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

13 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:37:53.54 ID:Rh/JhAnF0.net

リーグ戦８点目、カップ戦＆CL合わせて15点目。すごすぎ。

14 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:42:01.65 ID:Z5hKXiqi0.net

>>13
3部とか下位チームばかりで弱小キラーで凄い

15 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:44:26.24 ID:KO8qI3wn0.net

サッカーにおいては韓国が日本より常に一歩リードであり
兄のような存在であると思い知らされるよな

16 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:45:37.68 ID:wmGJCEw20.net

兄さんすげえわ
俺ら倭猿はバーディのペットやってグラウンド走ってるだけなのに

17 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:46:28.33 ID:rYFgc4PA0.net

ジャップ終了

18 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:46:58.89 ID:qMb86h4N0.net

日本と韓国合併したらまじでワールドカップベスト4ぐらい行けるんじゃね

19 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:47:18.65 ID:Po7XsHSv0.net

>>15-17
チョンきも

20 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:47:21.95 ID:mK6BHPL30.net

兄国はいつだって「本物」を生み出すから凄い

21 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:48:49.50 ID:hoNmwDX80.net

>>8
クリティカルヒット容赦ないなw

22 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:49:34.21 ID:eHxoH0Lq0.net

・今日の食糞民

ベンチスタートｗ
↓
1点リードでこうたい出場
↓
アリの素晴らしいクロスからごっつぁんゴール
↓
あとはボールを失うだけで特に何もできず終了

こんな1日でした

23 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:49:36.18 ID:jpjZ/ldg0.net

>>17
ソンがゴールを決めたらなんで終わるの？
ソンは確かに良い選手だけど日本人も韓国人も関係ないよ、ソン個人の話

24 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:51:12.03 ID:wmGJCEw20.net

>>22
点を取るのがストライカーの役目なのにジャップではただランニングしてるほうが評価されるんだよね

25 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:51:50.16 ID:4vK/RbCN0.net

>>16
なんでチョンてこんななりすましの卑怯者しかいないの？
奴隷生活しか経験ないからここまで心すさむの？
それともこれも近親交配してきたことへの神様からの罰？

26 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:52:05.98 ID:I9/Yj4Rp0.net

ここは低能チョン隔離スレですｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

27 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:52:49.73 ID:hoNmwDX80.net

>>24
サッカー知らない途上国民はコメントすんなよw
恥かくだけだぞw

28 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:52:52.29 ID:mfGFBPCv0.net

まぁ最終予選で恥かかない程度に頑張れよ

29 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:53:14.51 ID:s0pUjk3O0.net

>>24
お前はなんにも評価されない朝鮮人だけどなｗｗｗ

30 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:56:36.90 ID:Z5hKXiqi0.net

>>25
日本人に対して憧れと劣等感があるからネットの中くらいは日本人になりたいんだと思うよ

31 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:57:13.05 ID:6BcTS23c0.net

ソンフンミン凄すぎるわ。唯一の欠点は韓国人なこと

32 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:57:30.16 ID:eHxoH0Lq0.net

>>24
まあしょうがないよな
チームの勝利に貢献してるのは岡崎の方だからな

えっとたしか岡崎先発定着から5連勝だっけ？
強豪チームで雑魚相手にごっつぁんゴール決めてるだけのボールロスターとは違うわなｗ

33 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:58:13.14 ID:hoNmwDX80.net

>>30
憧れられるとか恐ろしく迷惑な話だなw

34 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 02:59:04.62 ID:hoNmwDX80.net

>>31
唯一にして「取り返しのつかない」欠点だなw

35 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:00:46.05 ID:c1OeiLig0.net

>>32
まーでも一応チームとしてはソンの方がはるかに上だからなー

36 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:04:06.84 ID:I9/Yj4Rp0.net

芸能スポも腐れ在日の巣窟だな気色悪いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

37 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:05:50.91 ID:eHxoH0Lq0.net

>>35
へっ？
レスターはプレミアリーグ王者かつ
チャンピンズリーグベスト８勝ち残りチームだけど？

38 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:06:14.89 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
た。

39 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:06:21.11 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

40 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:06:26.02 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

41 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:06:30.78 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

42 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:06:35.14 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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8ujik

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

49 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:07:45.52 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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51 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:08:01.47 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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60 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:09:37.10 ID:uJG2oQe70.net

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　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

61 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:09:42.65 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

62 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:09:47.88 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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\^-@poi

64 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:12.16 ID:uJG2oQe70.net

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　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

65 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:22.69 ID:uJG2oQe70.net

@p

66 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:27.32 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

67 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:28.79 ID:hoNmwDX80.net

チョンが発狂してスレつぶしはじめたぞーwww

68 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:32.08 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

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最終更新:3/30(木) 12:49

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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

69 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:38.69 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

70 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:44.08 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

71 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:49.52 ID:uJG2oQe70.net

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72 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:10:54.25 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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74 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:11:10.03 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

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最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
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　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

77 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:11:30.88 ID:uJG2oQe70.net

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78 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:11:35.78 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

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　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

79 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:11:47.55 ID:uJG2oQe70.net

pkj

80 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:11:52.31 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

81 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:01.95 ID:uJG2oQe70.net

@plokjniop@[

82 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:06.88 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

83 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:12.25 ID:uJG2oQe70.net

問や意見表明はなお続いた＞
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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

84 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:18.28 ID:uJG2oQe70.net

plokj　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

85 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:29.34 ID:uJG2oQe70.net

[@plokj

86 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:33.74 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
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また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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87 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:44.30 ID:uJG2oQe70.net

@poiouyjtghyyhgtuio

88 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:49.62 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

89 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:12:55.23 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

90 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:00.81 ID:uJG2oQe70.net

@poljkhgfhjko

91 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:05.62 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

92 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:11.17 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

93 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:16.25 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

94 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:20.86 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

95 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:30.28 ID:uJG2oQe70.net

dgfhjuio

96 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:35.68 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

97 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:45.45 ID:uJG2oQe70.net

@poiujhygfyui

98 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:50.32 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

99 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:13:55.82 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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-0poiujhgfhyui

101 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:06.16 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

102 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:11.31 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

103 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:16.49 ID:uJG2oQe70.net

fdgtuyiop@oiju

104 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:21.27 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

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最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
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主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

105 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:26.26 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

106 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:31.61 ID:uJG2oQe70.net

@poiujhgfhjkukiop@[

107 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:36.64 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

108 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:41.76 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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piuyhgfdghjkh

110 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:52.60 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

111 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:14:57.95 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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gfhjklop

113 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:15:08.18 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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114 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:15:13.43 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

115 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:15:18.30 ID:uJG2oQe70.net

@poiujhg

116 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:15:23.66 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

117 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:15:28.83 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

118 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:15:34.13 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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120 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:15:43.80 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

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　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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123 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:03.95 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

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　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

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　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

124 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:08.94 ID:kjZ3Rt/E0.net

お前らがレスして、あっちで翻訳されてホルホルするまでがワンセットだぞ

125 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:09.75 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

126 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:20.19 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

127 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:34.17 ID:uJG2oQe70.net

rdgfhjykuio

128 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:40.00 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

129 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:46.07 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

130 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:51.60 ID:uJG2oQe70.net

hgjkllop

131 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:16:56.26 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

132 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:01.78 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

133 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:08.63 ID:uJG2oQe70.net

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134 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:13.62 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

135 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:19.42 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

136 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:25.88 ID:+1xQL4MI0.net

そりゃエリクセンやらアリやらに金魚の糞みたいにくっついてお膳立てしてもらえばそのうち得点はするけど選手としてはたいしたことない。

137 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:35.01 ID:uJG2oQe70.net

rwesgdfhjklkl;op:@po;iugyuiybu
op:;kjlkhgfvhgjkl

138 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:40.45 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

139 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:46.28 ID:XBrNGmEd0.net

昨季は惜しかったし若手の多いトッテナムは来季もやれるだろうと思ってたがホントにやっててスゲーな
フンミンもやるなー

140 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:46.78 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

141 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:53.01 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

142 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:17:58.46 ID:uJG2oQe70.net

fgjyhuklinop

143 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:18:04.76 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

144 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:18:10.77 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

145 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:18:16.21 ID:uJG2oQe70.net

jghkuloip

146 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:18:20.95 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

147 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:18:36.05 ID:uJG2oQe70.net

@poiukjhghkjhjkk

148 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:18:41.00 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

151 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:19:05.25 ID:uJG2oQe70.net

[@p:;olkjhgvbchgjkl

152 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:19:16.11 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

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最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
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　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

153 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:19:45.60 ID:blpN7Jnm0.net

まな

154 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:19:49.30 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

155 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:19:56.20 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

156 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:19:58.35 ID:blpN7Jnm0.net

まなま

157 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:02.10 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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まなまああ

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　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

161 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:22.55 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

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産経新聞
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　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

162 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:25.46 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああか

163 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:28.11 ID:uJG2oQe70.net

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　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

164 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:33.26 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかか

165 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:35.29 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

166 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:40.58 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

167 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:44.17 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあ

168 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:47.42 ID:uJG2oQe70.net

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　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

169 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:53.06 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

170 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:54.78 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあい

171 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:20:58.29 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

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　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
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172 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:05.76 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいう

173 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:07.99 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

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　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

174 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:15.03 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

175 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:20.45 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

176 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:23.68 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううく

177 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:26.03 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

178 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:31.55 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で瑞[雪をかきわけｂ驍ｱとから十分ｂﾈ経験が必要とｂｳれた「１班」ｂﾉ登山歴の浅い涛ｯ校教諭の毛塚覧D甫さん（２９＝j＝死亡＝を配鋳u。実施要項の麹u師欄にも毛塚ｂｳんの名前はなｂｩったという。

179 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:32.27 ID:yzkaOhdQ0.net

間違いなくアジアナンバーワン

180 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:34.19 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううくく

181 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:36.45 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

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　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
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　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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182 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:45.07 ID:blpN7Jnm0.net

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183 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:47.40 ID:uJG2oQe70.net

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　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

184 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:21:52.03 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

185 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:22:03.01 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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187 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:22:12.22 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

188 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:22:20.13 ID:blpN7Jnm0.net

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189 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:22:22.61 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

190 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:22:43.43 ID:blpN7Jnm0.net

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191 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:22:46.13 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

194 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:05.45 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

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　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

198 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:28.73 ID:blpN7Jnm0.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

200 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:35.79 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

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　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

203 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:46.37 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

204 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:49.00 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううくくううえ「と
「うあはいいゆいくい

205 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:51.91 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

206 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:57.70 ID:6/UtSNOP0.net

プレミア一括りでスレ立てろ
さっきのスレ落ちてんじゃねーか

207 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:23:59.46 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううくくううえ「と
「うあはいいゆいくいお

208 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:01.65 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

209 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:06.76 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

210 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:09.16 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううくくううえ「と
「うあはいいゆいくいおけ

211 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:13.00 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

212 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:17.87 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

213 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:20.14 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううくくううえ「と
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214 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:22.43 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

215 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:29.42 ID:blpN7Jnm0.net

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216 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:31.69 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

217 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:39.87 ID:blpN7Jnm0.net

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218 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:43.02 ID:uJG2oQe70.net

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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

219 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:49.27 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

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ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

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　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

220 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:51.07 ID:blpN7Jnm0.net

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221 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:24:54.40 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

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　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
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222 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:00.55 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

223 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:02.62 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううくくううえ「と
「うあはいいゆいくいおけおいいねうお

224 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:05.68 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

225 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:10.43 ID:uJG2oQe70.net

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

226 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:12.84 ID:blpN7Jnm0.net

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227 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:16.97 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

228 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:24.08 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
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実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

229 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:29.14 ID:uJG2oQe70.net

hgfd

230 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:33.20 ID:blpN7Jnm0.net

まなまああかかあいううくくううえ「と
「うあはいいうゆえいくいおけおいいねうおいう

231 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:34.46 ID:uJG2oQe70.net

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　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

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　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
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　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
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　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

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最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
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また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

232 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/04/02(日) 03:25:39.24 ID:uJG2oQe70.net

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　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。

　県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。

　県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。

　実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。

233 ：名無しさん＠恐縮です：2017/04/02(日) 11:14:54.42 ID:diL6B4ssU

プレミアリーグで8ゴールってもうアジア人最高であることは間違いないな
文句つけられん
トッテナムも2位だしすげーわ

234 ：名無しさん＠恐縮です：2017/04/02(日) 12:15:51.20 ID:V9FRTkrSc

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