【ダウンタウン】松本人志が問題提起「文句あるなら芸能界辞めろ」は暴論か正論か

ストラト ★

ダウンタウン松本人志（５４）が芸能界での働き方改革の必要性を訴えて話題だ。

公取委が大手芸能プロなどを対象に、独禁法に抵触するような不公正な契約をタレントと結んでいないか調査中とされる件で、松本は自身が司会の情報バラエティー番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）でこれを取り上げ「そろそろ変わらないといけない時期には来ている」と、こんな持論を展開したのである。

「タレント側が組合をつくるのか、第三者委員会じゃないですけど、そういう人が間に入るとかしないと駄目でしょう。なかなか若い人で、凄い安い給金でも、やめるのが怖いって人もたくさんいるやろうなと思う」

広く社会的関心を集めたＳＭＡＰの元メンバーのみならず、能年玲奈（現・のん）や清水富美加（現・千眼美子）の独立問題など芸能界ではプロダクションとタレントの契約や独立をめぐるトラブルが相次いでいる。

芸人の世界でも、「飲み会で他の事務所の子もいると、絶対に金の話になる」と松本は言い、「文句言うんやったら（所属事務所を）やめろって話」とする一方、「芸人はまた難しい。チームプレーみたいなものやから」と続け、同じ事務所から移籍していったタレントは、たとえば松本が司会の番組には呼びにくいといった裏事情も明かしていた。

実際のところ、タダ働き同然の奴隷契約で何年もコキ使われた揚げ句、独立や移籍も邪魔されて泣き寝入りといったケースは少なくないようで裁判沙汰にもなっている。
しかし、芸能人側から組合や第三者委員会の設置といった動きも声も伝わってこない。

■芸能界は「売れてナンボ」の特殊な世界

芸能リポーターの城下尊之氏が言う。

「芸能界の業界団体である日本音楽事業者協会の作成した『専属芸術家統一契約書』が契約書のひな型として、定着しつつあるのは事実だと思います。ただし、これは言ってみれば事務所サイドからのもので、いわゆる芸能人の人権とか労働環境を守るためのものではありません。もともとタレントと芸能事務所との契約はサラリーマンと会社のような雇用契約ではなく、ほとんどがマネジメントなどでの業務委託契約ですので、労組やら組合とはそぐわないのでしょう。事務所にしてみれば、タレントは仕事相手や商品に近いのです。マネジャーやら付き人をつけて、たくさん仕事をしてもらい、そのギャラの一部をもらって稼いでいる。要するにタレントは社員ではないんです」

やはり売れてナンボの世界なのだろう。
売れれば契約内容もギャラの取り分もタレントは自分に有利に交渉できるだろうし、個人事務所を設立して独立という道も開ける。

ごく一部の売れっ子のように高級外車を乗り回し、一等地に豪邸を建てたりもできる。
しかし、売れなければ、当然ながら仕事は来ないし、芸能界でのポジションはない。

「松本さんが『変わらなきゃならない』と訴えているのは、こうした売れない芸能人、とりわけ後輩芸人の境遇をおもんぱかってのことではないでしょうか」（城下氏）

しかしながら、この松本の持論、事務所側からすれば「売れもしないのにギャラや待遇を要求するのはお門違い」と言いたくなるのではないか。
ある芸能プロ幹部はこう言う。

「一部の悪徳プロダクションは例外としても、公取委の介入は疑問です。売れるまでの先行投資はどうカウントするのかなどしゃくし定規に判断できないことだらけ。売れました、ハイ、お世話になりました、サヨウナラでは経営は成り立たない。良くも悪くも“御恩と奉公”の封建主義が日本の芸能界。笑いや演技力などタレント性はプロ野球選手のように数値化できない以上、どんなに才能があっても売れないヤツは存在するし、逆もまたしかり。嫌ならやめろは極論でも暴論でもなく、正論です」

売れない芸能人はこの言葉をどう聞くのか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000013-nkgendai-ent

松本人志
http://pbs.twimg.com/media/DVuvFyyU8AEWNM5.jpg

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