辛坊治郎氏　安倍前首相��桜疑惑�≠ﾅ検察とマスコミ批判「意図的にリーク」「あたかも重大犯罪のよう」 [爆笑ゴリラ★]

110 ：名無しさん＠恐縮です：2020/12/14(月) 08:51:27.23 ID:FOuTnRJ80.net

>>1
検察定年法、混乱の全真相解明！　「左派野党・メディアこそが人事介入では」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200515/dom2005150007-n1.html
この問題は、森法相が、黒川弘務・東京高検検事長を、稲田伸夫検事総長の後任とすることを念頭に、黒川氏が定年を迎える（今年２月）前の勇退を求めたが、稲田氏が固辞したことに発端があるとされる。
稲田氏としては、京都で４月に開催予定だった国連犯罪防止刑事司法会議（＝新型コロナで延期）を現職で迎えたかったといわれる。
ただ、「林真琴・名古屋高検検事長を後任にしたかった」との見方もある。
そこで、法務省幹部（検事出身）が、黒川氏の定年を半年延長する知恵を出して、お茶を濁そうとしたようだ。

検事総長に限らず、人事院総裁や公正取引委員会委員長については、「人事は内閣が決めるが、職務には原則干渉しない」ことで、民主主義の原則と職務の中立性のバランスが取られてきた。
だから、検事総長が勇退勧告を固辞したり、後任が誰かに固執したとすればおかしい。

この件と、国家公務員法改正案に束ねられた検察庁法改正案の定年延長は本来は無関係だった。
だが、かねてよりの懸案（＝内閣が認めた場合の役職定年延長など）をついでに片付けようと余計なことをした。

そこを、「検察独立王国を死守したい一派」と、「林氏に近く、安倍晋三政権打倒につなげたい左派野党やメディア」に印象操作のチャンスを与えることになった。

検察庁法改正案が成立しなくて（年金受給などで）困るのは検事さんたちなので、多くの国民にとってはどうでもいいことだ。
ただ、法律改正が阻止されては、司法に対する民主主義的コントロールが否定される由々しき事態となる。

日本の検察は、カルロス・ゴーン事件で世界中から批判されたように、自白偏重の「人質司法」で、検察に起訴されたらほぼ無罪になるチャンスはない。
しかも長期拘留されて、その間は仕事ができないので無罪になっても失ったものは取り返せない。

民主主義的コントロールが否定されて、「封建時代的な司法」を改革する芽を封じてしまって、本当にいいのか。与党だけでなく、野党やジャーナリズムも考えてもらいたいものだ。