「7時半になるとラストオーダーを伝える日々、もう耐えられない」時短営業をやめ、酒類提供を再開した焼肉店オーナーの憤り [砂漠のマスカレード★]

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緊急事態宣言の再延長初日を迎えた東京。都が映画館や博物館などに対する休業要請を時短営業要請に切り替えたことから、開館を待ちわびていた来場者や関係者からは安堵の声も上がった。

その一方、今も大きな我慢を強いられているのが飲食業界だ。時短要請に加え酒類の提供禁止要請が続いていることから、“休業”を選択する店も少なくない。

　大田区にある焼肉店「板門店」では、入口でのアルコール消毒や検温への協力を呼びかける他、テーブル間を仕切るビニールシートの設置、メニューの消毒、卓上の調味料や爪楊枝の撤去などの感染防止対策を去年5月から講じ、都からの時短要請にも応じてきた。

　しかし木戸大碩オーナーは今回の再延長を受けて舵取りを変える決断を下し、午後8時までの時短営業をやめ、昨日からは営業時間を午後10時までに延ばした。

今年に入って…

　「先月は売上が3割～4割程度に落ち込んだが、それでもまだ比較的影響が少ない方だと思う。そもそも人流抑制の前には医療提供体制の逼迫、そして病床の確保ということが課題になっていたように思うが、それについてはどのくらい改善されたのか。そうした情報がきちんと開示されないまま、ダラダラと期間を延ばしているだけではないか、どこまで耐えればいいんだろう?という気持ちが非常に強くなった。

　そういう中で、オリンピックの選手村にはお酒の持ち込みができると聞いた。“治外法権”という言葉を真っ先に思いついた。路上飲みも含め、お酒がこれだけ規制されているのに、さすがに矛盾していると思うし、納得いかない。再延長の期間が6月20日までというのも、ちょうどオリンピックまで1カ月前というタイミングなので、あまりにもでき過ぎだと思う」。

“のぼり“も用意した

　酒類の提供も再開、「もうコソコソやる必要はない」と、店の前には“のぼり”も用意した。
　
　「僕自身、全ての飲食店を平等に救えるとは考えていない。それは理想論だと思う。中にはお酒も出して、協力金ももらって、という飲食店もある。影響の大小も含めて、全て一緒くたにされていることが飲食業界関係者の抱える不満の一つだと思う。僕の場合は、お酒を出す以上、もちろん協力金はもらわない、という決意の表れというか、言い方は悪いが半ばケンカを売るぐらいのつもりでのぼりを立てた。

　今後、都に弁明書の提出する機会があると聞いているので、その場で質問をしてみて、納得できるような回答があるのかどうか。都の出方次第だと思うし、もし罰金みたいなものがあるのなら、その時にはまた対応を考えたい」。

https://news.yahoo.co.jp/articles/275d575b48e1fa301d8ee514a5bd053387435f40
6/2(水) 14:23配信