【サッカー】＜高視聴率は確実...W杯出場を懸けた大一番が地上波で見られない理由＞DAZN独占中継は“悪”なのか？ [Egg★]

2 ：Egg ★：2022/03/23(水) 11:56:53.14 ID:CAP_USER9.net

■放映権問題

　発端は、アジア予選の主催者で放映権を一括管理しているアジア・サッカー連盟（AFC）が、中国とスイスの合弁会社「DDMCフォルティス」と8年総額20億ドル（約2400億円）とされる大型契約を結んだことにある。

　AFCが放映権ビジネスに乗り出したのは2005年。その時、テレビ朝日が結んだ契約は4年90億円だった。その後、3度契約は更新され、これまで日本国内での独占放映権料は最高でも4年170億円ほど。しかし、昨年の契約満了後に提示されたのは、前述の通り桁違いといえる額で、日本のテレビ局は放映権獲得を断念せざるを得なくなった。そこで、代わって手を挙げたのが資金力のあるDAZN。W杯アジア予選、アジア杯、アジア・チャンピオンズリーグ（ACL）などAFC主催14大会の放映権を一括で獲得することに合意した。

　テレビ朝日は、それでも何とかW杯予選の地上波での中継を実現しようとDAZN側と交渉。ホーム5試合の放映権を“バラ売り”してもらう形でまとめた。関係者によると1試合の放映権料は推定2、3億円程度。総額からすれば“良心的”ともいえる金額だ。それでも、スポンサー離れに苦しむ昨今のテレビ局にとって、決して簡単に出せる額ではない。時差の関係で深夜や早朝帯のキックオフとなる試合が多く、スポンサーが集まりにくいことなどから、アウェー戦のテレビ中継は見送られることとなった。

　ところが、くしくも今回、アウェーの地で7大会連続のW杯本大会出場が決まる可能性が出てきたことで、この“放映権問題”が再燃した。W杯予選の日本戦がテレビで放送されなかったのは、過去に1989年6月25日のW杯イタリア大会アジア1次予選・北朝鮮戦（アウェー）の例があるが、W杯切符をつかむ瞬間がテレビで生中継されなかったことは一度もない。史上初めての“危機”に直面し、JFAが打開を図ろうと策を練ったものの、実らなかったというのが事の真相だ。

　「ドーハの悲劇」「ジョホールバルの歓喜」など、これまでも数々の歴史が刻まれてきたW杯出場権を懸けた大一番。ファン拡大に大きくつながるビッグマッチを幅広い層にも見てもらいたいと思うのは、サッカー界のトップとして当然の発想だろう。田嶋会長が、強い言葉で無念さを表すのは無理もない。とはいえ、DAZN側からすれば、“おいしいところ”だけを求められても、簡単に応じるわけにいかないのもビジネスである以上当たり前の話。DAZNは世界的な戦略の中で、2月22日から日本国内でも利用料を月額税込み1925円から同3000円に値上げしたばかり。そのタイミングでキラーコンテンツの価値、希少性を、わざわざ下げる必要性はない。

　また、JFAの田嶋会長は国際サッカー連盟(FIFA)の理事を務め、アジア予選の放映権を管理するAFC内でも一定の発言力を有する立場。今後も含めてDAZNによる独占配信を是としないのならば、当事者として問題の解決に臨むことが求められる。19年4月に行われたAFCの会長選では、現会長のシェイク・サルマン・ビン・イブラヒム・アル・カリファ氏（バーレーン）を支持し、日本サッカー協会会長名で「アジアサッカーのさらなる発展のためにDDMC Sports International Limited社と2021〜2028年の新たなパートナーシップ契約を締結するなど、積極的に未来への投資を行っています。こういった施策は、アジアサッカーのさらなる発展を促し、各ステークホルダーの成長を後押しするものだと考えています」と、今回の放映権問題につながるAFCの施策を後押しするコメントもJFAの公式サイトに18年11月28日付で残している。