櫻井よしこ（72）「森友文書の書き換えに安倍総理や昭恵夫人が関わり得る余地はないと断じて良いだろう」

名無し

「　反安倍の印象報道に既視感あり　」

財務省が発表した「決裁文書の書き換えの状況」（以下報告書）を読んだ。78頁にわたる報告書から読み取るべき点は二つである。第一は決裁文書の書き換えという許されないことを、誰が指示したのかだ。
次に、野党は安倍晋三首相夫妻の責任を問うが、果たして首相は森友学園に関係する土地売却や財務省の決裁文書書き換えに関わっていたのかという点である。政治への信頼がかかっているだけにはっきりさせなければならない。

そのようなことを念頭に報告書を精査したが、どう見ても、これは財務省の問題である。報告書から、森友学園が近畿財務局に少なからぬ要求を出していたことが伝わってくる。
森友学園には近畿財務局が対処しており、彼らは大事な局面で本省の理財局に報告している。本省と相談し、許可及び指示を得て、森友側の要請に応えた構図が報告書では浮き彫りとなっている。
そこに安倍首相や昭恵夫人が関わり得る余地はないと断じてよいだろう。

にも拘わらず、主要メディアはすでにおどろおどろしい印象操作報道に走っている。他方野党は同問題を安倍政権潰しの政局にしようとしている。政治には権力闘争が付き物だとしても、
去年、日本列島に吹き荒れた根拠なき反安倍の嵐は、日本の政治をかつての旧い体制に引き戻そうとするものだった。
野党も多くのメディアも、反安倍路線に走る余り、岩盤規制を守る側に、事実上立ったではないか。
いま耳にする批判は、安倍首相の「一強体制」が悪い、それが官僚を萎縮させ、忖度させているというものだ。だが、民主党も政権を取った時には政治主導を主張したのではなかったか。
事務次官も含めて官僚の意見をきかず、大臣がおよそ全てを主導しようとしたのが民主党政権ではなかったか。その彼らがいま、内閣人事局が官僚を萎縮させ、首相の言葉などを忖度させると論難する。
だが、そもそも内閣人事局の設置は、民主党政権でも目指したものではないのか。

内閣人事局の権限は強大ではあるが制限もある。審議官級以上の人事の最終決定権は内閣人事局にあるが、内閣人事局が次の局長や次の事務次官を指名することはできない。人事構想はまず各省が決める。
その案を内閣人事局は拒否できるが、そうするには相当の理由を示さなければならない。
それでも各省人事の最終決定権を政治家が握ることで、国益よりも省益を優先していた霞が関の官僚たちを、省益より国益重視へと変えさせる要素になった。それは民主党も、望んでいたことだった。それをいま、非難するのは筋違いである。

https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/29/7352