まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、全会一致で可決、成立。

名無し募集中。。。

　弁当類などの値引き販売をめぐっては、各社の本部が「定価で商品が売れなくなる」などの理由で推奨していない。このため、ほとんどの加盟店で実施されず、大量の売れ残り商品が廃棄処分されている。

　こうした中、ローソンは昨年３月から常温で売る店内調理の揚げ物の値引きを容認。今年６～８月には愛媛県と沖縄県の全店舗で、消費期限切れが近い弁当類を買った客に「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」などの共通ポイントを還元する実験を行う。
竹増貞信社長は「食品廃棄を減らし、店の利益にも効果をもたらす仕組みにしたい」と強調する。

　同様の取り組みはセブン－イレブン・ジャパンも今秋から全国の約２万店で実施予定。廃棄する数時間前の弁当類を買った客に電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のポイントを付け、実質値引きで購買を促す。

　一方、ファミリーマートは季節商品のおせちや恵方巻きなどを完全予約制にする。また、おでんの廃棄を減らすため、客の注文を受けてから調理する「レンジアップおでん」を２０２０年から希望する店へ導入する。

　各社はここ数年、消費期限が長い「チルド弁当」や冷凍食品の種類を増やし、廃棄削減に取り組んできた。
卸業者が飲料、菓子などを納品できる期限を延ばし、メーカーへの返品や廃棄を減らす動きも進んでいる。