米財務省「韓国人はキチガイ」

米財務省が韓国にブチ切れた。

為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。

返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。

米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。

韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。
先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」
「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。

中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。
報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」とする。
ウォン安の進行と、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などが
低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。

韓国の経常黒字が拡大していることについても、一部のメディアでは韓国経済の強さを示したものと評価するが、報告書ではウォン安誘導の影響を示唆している。
米財務省がイラ立っているのは、為替介入そのものに加え、介入の事実を隠蔽していることだ。
報告書では、ウォン高が進んだ１３年下半期にも韓国当局はひそかに介入を実施したと推測するが、
「残念ながら韓国は他の多くの新興国や先進国と違って、為替介入について公表していない」という表現を使い、
韓国の特異性を際立たせた。