「生活保護の不正受給を通報とかとんでもない話だ」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050990070754.html
　生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で
開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。
受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」
「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。
　（上坂修子）

　さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給
（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。
保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」
と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。

　最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市、
京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに
開設した。

　〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人気芸能人の母親が
受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が
一部を除き今年七月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。
一二年度の不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。

　寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給が止められた。半面、
さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」
「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと
苦情が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。
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