南シナ海における中国の挑発を前にオバマ米政権が立ち往生している。南シナ海で石油掘削を始めた中国とベトナムとの緊張は高まるばかり。
米側は中国に自制を促すが、「口先介入」の効果はない。ウクライナ危機の長期化など、米国の外交力の低下が様々な地域に飛び火してきた。
15日の米国防総省での共同記者会見。中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は南シナ海・ベトナム沖での石油掘削について開き直った。
「挑発的な行動は対立につながる」とする米軍の制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長に対し、「中国の領海内での作業であり、当然の行為だ」と、意に介さなかった。
中国の動きは米国の神経を逆なでする。オバマ米大統領が４月のアジア歴訪で、フィリピンへの米軍の再駐留を含む同盟国との連携強化を打ち出した直後だったからだ。
米紙ワシントン・ポストは「中国の意図はアジアに軸足を置く米国のリバランス（再均衡）政策への挑戦だ」と論評。
「戦後、米国が守ってきた国際秩序への挑戦という意味で、ロシアのウクライナ侵攻と似ている」と指摘した。ロシアの武力による国境線の変更は中国の増長を招くとの懸念が現実になりつつある。
中国に足元を見透かされたオバマ政権は効果的な政策を打ち出すことはできるのか。緊張した状態が長引き、徐々に中国ペースになる恐れもある。
オバマ氏にはアジアの同盟国を守るために中国と対峙する気概に乏しいとの見方も消えない。
沖縄県・尖閣諸島も同じ構図。日米は共同文書に日米安全保障条約の適用対象と明記した。中国は「主権の確定に関しては立場は取らない」とのオバマ氏の発言を本音とみて、
日本への挑発をやめる気配はない。軍事的な選択肢に慎重なオバマ氏の国際協調路線を中国は逆手に取っている。
「オバマ政権は内政から外交を組み立てる」と外交筋は指摘する。シリアへの軍事介入を断念した背景にも与野党の支持を得られないとの判断があった。
中間選挙に向け、野党・共和党から「弱腰」との批判が強まれば、「口先介入」以外の手を考える可能性はある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1700E_Y4A510C1FF8000/?dg=1