今国会で派遣法“改悪”の可能性も――企業重視で派遣労働者増加か
「世界で一番、企業活動がしやすい国」を目指す安倍首相のもと、
今国会で労働者派遣法の改正案が審議されている。
政府は、「派遣労働者の均衡待遇の確保」を目的に掲げているが、
実際には派遣労働から抜けられなくなる企業重視の「改悪」だ
という意見も多い。一体、どんな法案なのか。
日本労働弁護団前会長の宮里邦雄氏はこう指摘する。
「改正案の最大のポイントは、派遣会社に無期雇用されている
派遣社員の受け入れ期間に、制限を設けていないことです。
また、たとえ有期派遣であっても、永久に受け入れを
延長することが可能になることです」
現在の派遣法では、通訳業など専門性の高い26業種は派遣期間に制限を設けていない。
一方、それ以外の業務で派遣の受け入れが継続して許されるのは最大３年までだ。
だが、改正案では26業種の枠を撤廃し、代わりに派遣労働者が
派遣会社に無期雇用されているかそうでないかに分けた。
無期の場合には、受け入れ先の企業で無期限に働けるようになる。
また、有期契約の同一派遣労働者が同じ職場で働けるのは３年が限度だが、
「人を変えさえすれば」、企業は何年でも派遣労働者を受け入れることが可能になる。
自社の労働組合から意見を聞けば、３年ごとに延長が認められる仕組みにするからだ。
(中略)
つまり、本来あるべき雇用形態は、労働者と企業の間で
期間の定めを設けずに雇用契約を交わすもの。
それが派遣という形に取って代わると、
労働者の雇用は不安定になるということだ。
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