LINE社が公安や警察官僚、内閣府出身者と国家機密にハイレベルにアクセスできる人材を求人→報道後削除

LINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。
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応募資格
【必須の経験・スキル】
・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者
・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者
　（私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者）
【歓迎する経験・スキル】
・総務省、内閣府（警察庁含む）、財務省、金融庁等規制当局でのご経験
・その他省庁における政策実務担当経験。
・英語圏への留学・駐在経験
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極めて気になるのは「警察官僚」を採用しようとしている点である。
先日のFACTA報道では、ライン社と韓国の諜報機関の関係について疑惑が報道されたところである。
国家公務員Ⅰ種の警察官僚は、基本的に普通の刑事捜査ではなく「公安」部門を中心に人事を送る。その業務の中には外事警察
（要は、海外のスパイ活動に対する防御活動。）も含まれ、海外諜報機関対策がその任務の一貫なのである。
また、故・後藤田正晴氏、その他の警察官僚は海外政府との人事交流で米国CIAなどに招かれ、情報交換等を行なうポジションにある。

内閣府からの募集という点からも、ハイレベルな情報へのアクセス権限があった人間を求めているように思われる。というのは、
内閣府はいわゆる所掌事務、許認可権限や「天下り先」が多いというよりは政府の機密文書の集中する府省である。
ファクタ報道で韓国・国家情報院からLINE傍受の情報を引き出したのは内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）である。

最後に資金面での韓国政府とLINEのつながりを紹介したい。LINEの１００％親会社は韓国企業・ネイバーであるが、
その株式の７％以上は韓国の国家年金運用基金が保有しており、第2位の株主となっている。
（LINEのビジネスパートナーであるひろゆき氏から２ちゃんねるを今年２月に奪取・占領した元アメリカ軍人ジム・ワトキンス氏の投稿。）
LINE株式会社は文字通り韓国政府のお墨付きのもとで資本を注入されている企業となる。

（続報　７月７日の１７時４９分ころ、同社はHPからこの求人を削除した模様）
http://echo-news.net/japan/why-is-korean-line-recruiting-spying-police-elites-and-politician-secretaries