先天異常率「全国と同じ」 厚労省、福島の赤ちゃん調査
2014年7月26日
東京電力福島第一原発の事故後に福島県内で生まれた赤ちゃんは、
全国の赤ちゃんと比べて先天異常の発症率がほぼ同じ傾向だったとする
報告を、厚生労働省研究班がまとめた。２７日に相模原市で開かれる
日本先天異常学会学術集会で発表する。
研究班は、日本産婦人科医会が毎年実施している全国調査のデータと、
２０１１年の原発事故以降、福島県内の全分娩（ぶんべん）施設を対象に
実施した調査のデータを比較した。全国調査は１９９７〜２０１０年に生まれた
赤ちゃんのうち回答のあった約１２２万人、福島県内は１１〜１３年の
約１万７８００人について解析し、１万人あたりの先天異常の発症率を比べた。
福島県では年間約１万５千人の赤ちゃんが誕生している。
解析の結果、妊娠２２週〜生後１カ月の間にわかった心室中隔欠損や
ダウン症、口唇口蓋裂（こうがいれつ）、多指症など、すべての先天異常の
発症率が、全国調査と福島調査の間に統計的に意味のある差はなかった
という。福島県内の地域による違いなどは調べていない。研究班はさらに解
析を進めるとともに、長期的な影響についても調べる。（※以下ソース）
http://apital.asahi.com/article/news/2014072600002.html