http://www.sankeibiz.jp/business/news/140809/bsj1408091708002-n2.htm
ＳＩＭロックを巡っては、同省は１０年に示した指針で、各社に自主的な解除を促した。しかし、これに沿ったのは一部だけであり、目立った成果は引き出せずに終わった経緯があった。
このため、同省は一段の強権発動で競争原理を引き出し、スマホが急速に普及する中で割高感の強いデータ通信料の引き下げを目指す方針だ。
一方、同時に見直しの対象だった大手３社が事実上、商慣習化している２年ごとにしか契約を解約できない「２年縛り」については、今回は見直しを見送った。
ただ、１４日の中間とりまとめでＳＩＭロック解除の義務化を打ち出した同省の有識者検討会は、最初の２年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向。年末までに詰めの検討作業を重ねる意向だ。