【日曜講座 少子高齢時代】論説委員・河合雅司
「消滅」の危機にさらされている地方を立て直すため、政府が本腰を入れ始めた。
首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を９月にも発足させ、秋の臨時国会に地域支援のための関連法案を提出する方針だ。
国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、２０５０年には、現時点で人が住んでいる地点の６３％で人口が半分以下に減るという。
少子化が進み、高齢者が亡くなると人口そのものが減る地域が拡大するのだ。人が減れば地元経済も衰退し、働き口をなくした若者が大都会に流出する悪循環に陥る。
「すべて維持」は困難
少子化や人口減少をただちに止める秘策はない。政府は言葉を濁すが、人口の将来推計を見る限り、すべての地域が「消滅」の危機から脱することは難しい。
ところが、地方の立て直しというと、いまだに「地域経済の活性化には、大型公共工事の増額しかない」といった旧来型の対策を求める声がなくならない。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140824/mca1408240721001-n1.htm