米保守派「もう韓国はダメだ。在韓米軍撤退させて対中包囲は日米豪でやる」

中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの３カ国の対中連携が進んでいる。
米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。
韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

　「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との３カ国協力を拡大することでも合意した」

　ケリー米国務長官は先月１２日、米豪外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で、こう語った。

　会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、
ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう１つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

　米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。

　これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年９月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、
豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

　背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、
こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm