米国務省報道官が「懸念」を表明
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）による朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関する
コラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で
在宅起訴したことを受け、韓国における言論の自由、表現の自由に「懸念」を表明した。
サキ氏は記者会見で報道を承知しているとした上で「検察当局の捜査に当初から
関心を持ってきた」と強調した。今年２月に国務省が公表した２０１３年版の国別人権報告書を挙げ、
「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。
国別人権報告書は、韓国の法制度に関し、「当局によって政治指導者を批判している
と見なされた人物が罰せられる可能性がある」と指摘。また、「名誉毀損を大ざっぱに定義して
犯罪とする法律が、取材活動に抑制効果をもたらす可能性がある」としている。
http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090015-n1.html