富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に
2014/12/1 1:00日本経済新聞 電子版
株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など４カ国・地域の日本人永住者が1996年に比べ2.6倍に増えたことが財務省のまとめで分かった。
富裕層が節税のために永住権を得て、移り住んでいる例が多いという。欧州諸国などで深刻化する富裕層の国外流出が日本でも進んでいる実態が浮き彫りとなった。
外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」をもとに財務省が集計した。株式などの売却益が非課税のニュージーランド、シンガポール、香港、
スイスに住む日本人永住者の数を調べた。
2013年現在で４カ国・地域の日本人永住者数は１万7166人にのぼった。17年前の96年は6722人だったため、2.6倍に増えた。
最も伸びが大きいのはニュージーランドで8444人と3.4倍に増えた。次いでシンガポールが2.3倍の1852人で続いた。
住みやすさなどを理由に移住している人も含まれるが、富裕層が節税の一環で移り住む例も増えているとみられる。
政府・与党は富裕層の過度な節税策を封じるために、出国する際に株式などの含み益に所得税を課税することを検討している。１億円を超えるような
多額の金融資産を持つ富裕層を対象とする。フランスやドイツなどはすでに同様の仕組みを導入している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H02_Q4A131C1NN1000/