大韓民国憲法は「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う」（第2条2項）と規定している。
ましてや個人の選択ではなく国の無力と放置によって強制的に連行された海外同胞たちに、
大韓民国の国民としての地位を享受できるように保証するのは、国としてあまりにも当然の義務ではなかろうか。
6月、ソウル行政法院（行政裁判所）は、これと関連し、有意義な判決を出した。
金氏の弁護を引き受けたイ・サンヒ弁護士は 「強制徴用された在日韓国人や、朝鮮籍
（韓国や北朝鮮国籍もなく、日本に帰化していない在日同胞）など、国が放置している国民に
対する責任も振り返らなければならない」と指摘した。
詳細 ハンギョレ新聞 2014/12/2
http://japan.hani.co.kr/arti/international/18948.html