日経平均株価を構成する企業の入れ替えのタイミングを見計らって、株価が不正に操作されていたとされる問題で、証券取引等監視委員会は５日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、香港の
資産運用会社「アレイオン・アセットマネジメント」に４億３千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告し、発表した。アレイオンは一連の取引で、約１０５億円の運用益を得たとされる。
アレイオンが不正に操作したとされるのは、東証１部上場の日東電工の株価。
監視委が指摘した不正の構図はこうだ。アレイオンは、日東電工が日経平均の構成企業に入ると発表された昨年９月６日以降、日東電工株を徐々に買い付けた。
一方で、国内の大手証券会社との間で、実際に構成企業に入る同２６日の前日（２５日）の終値（引値）で日東電工株を買い取ってもらう「引値保証取引」の契約を締結した。
アレイオンは２５日の市場で取引が終了する直前の３０秒の間に、新たに約５５６億円分の日東電工株を購入。株価をつり上げ、その後、引値保証取引を結んだ証券会社に高値で売って多額の利益を得た。
監視委は、取引終了間際に大量の株購入を集中させたことが株価操作目的だったと認定した。この３０秒間に日東電工株は６６９０円から７５４０円に１２・７％上昇。ストップ高になっている。翌２６日、日東電工株の終値は前日比で約１１％下落した。
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