【ソウル＝名村隆寛】平昌冬季五輪のそり競技を日本と「分散開催」する案に関し、韓国国内では波紋が
広がっている。８日のＩＯＣ臨時総会で承認された一部競技の分散開催について、韓国の文化体育観光省や
平昌五輪組織委員会は、競技場の工事が始まっていることなどを理由に、「（今さら）不可能だ」などと
反対している。
韓国メディアによると、平昌のそり競技場の工事進捗（しんちょく）率は１２・５％で、建設予算は
１２２８億ウォン（約１３０億円）。競技場の建設費用は、韓国政府と五輪組織委が７５％、平昌を抱える
江原道が２５％を負担するが、江原道の財政自立度は韓国では最低水準だ。
大会終了後に発生する莫大（ばくだい）な負債を懸念する江原道は、地元の負担軽減を韓国政府に
求め続けており、「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張まで出ている。
３度目の立候補でようやく五輪開催を招致した江原道に対しては、「減らせるものは最大限に
減らさねばならない」（中央日報社説）と、財政規模に合わせて開催費用を削減するのが責任ある
取り組み方だとする意見もある。
一方、そり競技の日本開催の代わりに東京五輪の一部競技が韓国で開催される、との根拠のない
希望的観測も国内では広がりつつある。朝鮮日報は東京発で「日本では冬季五輪の招致には
期待しているが、議論が東京五輪の韓日分散開催に及ぶことを警戒している」と伝えた。
http://www.sankei.com/world/news/141210/wor1412100047-n1.html