【悪口禁止】SNSで批判コメントを投稿した人物を社会的に罰する法案がアメリカで可決される
インターネットに誹謗中傷は付き物だ。コメントを自由に投稿できるソーシャルメディア上では、
無責任な意見を並べ立てるユーザーの罵詈雑言が溢れかえっている。
根も葉もない風評被害や犯罪予告など、あまりにも度を越した書き込みであれば告訴する
こともできるが、大抵の場合は無視するしか対抗策が無い。批判コメントの問題は、世界中の
ネットユーザーにとって悩みの種だった。
そして遂に、SNS上の批判コメント粛清に政府が動く事態となった。アメリカのペンシルベニア州
ピッツバーグにて、ソーシャルメディア上での批判コメント投稿を全面的に禁止する法案が可決された。
ピッツバーグの市議会関係者は、ソーシャルメディア上で拡散される悪意に満ちたデマ情報に
長年悩まされてきた。そこで考案されたのが、インターネット上での批判コメント禁止法案だ。
この法案は、政治家、経営者、建築家など役職を問わず全てのネットユーザーを対象に、
ピッツバーグ市およびその住民に関するあらゆる批判コメント投稿を無条件で禁止するものである。
書類に同意のサインを行った時から適用され、FacebookやTwitterに代表される大手SNSはもちろんのこと、
掲示板サイトや個人所有のブログも監視対象となる。もしも違反すれば、懲戒免職を含めた社会的制裁を下すことができるという。
言論の自由に反する法案ではないのかという反発の声もあがったが、「この法案は投稿可能な
コメントを制限することで公人への個人攻撃を是正することを目的としており、市民の発言権を侵害
するものではない。」と関係者は力説。12月の議会にて4対1の比率で法案が可決される結果となった。
法案推進派の一人であるジェフ・パワーズ氏は、「この法案はソーシャルメディアの利用を禁止
するものではないので、誹謗中傷以外ならどんな意見でも投稿して構わない。将来的には法案の骨子も
改正していくことになるだろう。」と語っている。
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