労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。
海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。
「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性（４１）は、
毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は２０１２年、家族を残し来日した。
中国では多い月に日本円で１０万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。
女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生７人が働いていた。勤務は１日約１５時間、日曜日も夕方まで。
残業は月２００時間に上り、休みは正月の数日しかなかったという。月給は約１２万円。県の最低賃金は現在、時給７３８円だが、
会社からは基本給が５万円、残業代は時給３００〜４００円と説明された。女性は「中国では休みもあった。今は家族とも離れ離れだ」と憤る。
１１月上旬、最低賃金のことを知った女性が是正を求めると突然解雇され、帰国を強制された。
女性は、数日のうちに中部国際空港に連れて行かれ、出国ロビーの公衆電話から実習生の支援をする労働組合スタッフに助けを求めた。
現在、会社には未払い分を請求しているが、交渉は止まったまま。会社は、社長の不在を理由に取材に応じない。こうして支援団体に駆け込んだ実習生も、交渉が
長期化して帰国してしまうケースは多い。取材の後、政府の制度拡充政策の話をすると、女性は声を荒らげた。「帰ったらみんなにこう言う。『日本には行くな』と」
全労働省労働組合の委員長で、労働基準監督官を長く務めた 森崎巌さんによると、
労基署も指導監督はしているが、日本の監督官の数は欧米に比べて少なく、チェック機能には限界がある。
森崎さんは「実習生は職場に縛り付けられ、転職の自由がない。
経営者は技術を教えるのではなく安い労働者としか考えていない。制度自体をやめるべきだ」と話す。
http://www.47news.jp/smp/47topics/e/260662.php