身代金、国によって分かれる判断＝米英は強硬、仏独は支払い−邦人人質
過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、
「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。
この判断は国によって分かれてきた。
米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、
人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、
国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは
交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。
一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を
支払ってきた。２０１３年、フランスは自国民４人解放のため、西アフリカ・ニジェールの
イスラム武装勢力に２０００万〜２５００万ユーロ（２７億〜３４億円）支払ったとされる。
（2015/01/20-20:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015012000887