舛添都知事、日本の首都東京に「日本語禁止特区を整備へ…韓国をモデルに」

小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」の構想を都教育委員会が打ち出した。
施設内では日本語を原則禁止とする。二〇二〇年東京五輪を見据え、子どもの英語力強化を目指す。
ただ、先進地の韓国では、費用がかかりすぎて立ちゆかなくなった施設もあるといい、都教委は長所と
短所を検証しながら具体化する。

　「英語村」構想は「東京グローバル・スクエア」という仮称。昨年末に発表した都の長期ビジョンで二〇一八年度開設が明記されている。
都の一五年度予算案に検討費千六百万円が盛り込まれた。
　都教委によると、施設では英語を話す外国人とともに生活体験をしたり、触れあったりする。屋外に施設を新設するか、既存の建物などを使った
室内施設とするかなど形態は未定。一五年度に有識者を交えて具体的な検討を始め、開設場所や体験プログラムの内容など制度設計を進める。

　都教委は、二四年度までに、高校卒業段階で日常生活に必要な英検準二級程度の英語力を習得する到達目標を掲げている。
このため、公立学校の英語科教員を英語圏の国に三カ月程度派遣するなど、二〇年度までに英検準一級などの英語力を持つ教員を
中学で６０％以上、高校で８５％以上に高めるという。

　一方、英語熱の高い韓国では、〇四年に京畿道（キョンギド）が英語村を設置後、自治体の直営や民間への
運営委託による英語村が各地に広がった。経済力によって英語教育に格差がある家庭に、海外留学に代わる
体験ができるようにする狙いだ。

　各国の英語教育事情に詳しい椙山（すぎやま）女学園大（名古屋市）の木村隆教授は「外国の街並みが再現され、
場内に外国人スタッフが住むなど、子どもたちが疑似的な留学を体験できる」と長所を挙げる。
ただ、視察した韓国の英語村では、ハンバーガーショップ店員と客の会話が韓国語だったといい、「『英語だけ』
という原則が形骸化した施設もある」と指摘した。
　舛添要一知事は昨年十二月の会見で「韓国の英語村はコストがかかりすぎて、失敗の面があったと聞いている。
プラス、マイナスを研究して、外部の意見も入れたい」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150221/CK2015022102000122.html