昨年12月8日、千葉市の幕張メッセでは、日本マクドナルドのタウンホールミーティングが開かれていた。
これは半年に1回、店長などの幹部社員やフランチャイズオーナーを前に経営方針が示される重要な会議。この日は、北日本エリアの3000人が一堂に会していた。
その席上、サラ・Ｌ・カサノバ社長はこうぶち上げた。
「チキン問題のことは、忘れましょう！」
昨年7月に中国産鶏肉の消費期限切れ問題が発覚して以降、マクドナルドは危機にひんしており、
カサノバ社長の言動に注目が集まっていただけに会場内はざわついた。
「外国人ならではのポジティブシンキングなのかもしれないが、チキン問題以降、店は対応に追われて大変です。
教訓にしなければいけないのに、『忘れましょう』にはあきれました」と、出席した女性社員は憤りを隠さない。
マクドナルドは14年度、ＦＣ支援に総額60億円を充てたとみられる。中国産鶏肉問題の責任が米国本部にあったこともあって、
米本部から減免されたロイヤルティも支援に回したもようだ。とはいえ、異物混入事件は日本固有の問題で、15年度の減免は期待できそうにない。
こうした現状を受け、足元ではすでにＦＣ離れが加速している。この1月までに、東京や大阪のオーナーがＦＣ店舗を手放しており、
14年度の決算短信からは18店が離脱したことが読み取れる。15年度、さらにＦＣ離れが加速すればダメージは小さくない。
そもそもマクドナルドの手元資金は目下、急激に目減りしている。13年12月に450億円あった現預金は、14年12月に286億円にまで減少。
注目すべきは150億円あった有価証券を売却してまで、現金を捻出していることだ。
15年は赤字に陥ったとしても店舗投資は継続する方針で、それだけでも200億円の支出が見込まれる。さらにＦＣが離脱すれば、
1店舗3000万円で買い取るとして、100店の離脱で30億円、300店で90億円の出費に迫られ、手元資金が枯渇する可能性も出てくる。
マクドナルド側は、「銀行借り入れのほか、複数ルートからの調達で対応可能」としているが、
原田泳幸前社長時代に身軽な経営を目指してＦＣ化を進めてきた戦略が、ここにきて裏目に出た形だ。
http://diamond.jp/articles/-/67933