朝日「今の地方自治はオワコン。自民1強過ぎて政党の意味すら無いレベル。根本から問い直せ」

低調な地方選―すくむ政党、細る自治

　統一地方選はきのう前半の投票があり、１０道県の知事選はいずれも現職が当選した。
　前半戦で際立ったのは、道府県議選での民主党の候補擁立の低調さと無投票当選だ。
無投票の増加は２６日の市区町村長・議員選でも懸念されている。
　自民党の１強体制のもと、こうした選挙が繰り返されるようでは、日本の自治や民主主義はやせ細っていくばかりだ。
政党の存在意義すら問われかねないこんな状況を、座して眺めているわけにはいかない。
　２０１２年から国政選で連敗を重ねる民主党は、今回の地方選を「党再生の第一歩」（岡田代表）と位置づけていた。
だが、知事選で与党との対決構図に持ち込めたのは北海道と大分だけ。道府県議選では共倒れを避けるなどの
理由で公認候補を前回より約４割も減らした。
　
（略）

　後半の市区町村の議員選では、無投票どころか候補者が定数に足りず、規定を超える欠員が出た際に
実施される再選挙を避けるのに四苦八苦の自治体もあるという。
　こうしたなり手不足の背景のひとつに、議員の職に「やりがい」を見いだせなくなったとの指摘がある。
　どの自治体も財政が苦しく、かつてのように地元のインフラ整備に予算を引き出すことができなくなった一方で、
介護保険料の引き上げのように住民に負担を強いねばならないことが増えてきたのが理由だという。
　そうした「旧来型」でない議員をめざそうとしても、サラリーマンであれば職を捨てる覚悟など、立候補には相変わらず高いハードルがある。
　議場でのやりとりは形式的で、首長の出す条例案の追認ばかり。選挙も同じような顔ぶればかりでは、投票率が下がるのも無理はない。
　もはや「投票へ行こう」といったかけ声だけですむ話ではない。首長と議会との関係や住民参加など、
地方自治のあり方を根本から問い直すべき時に来ているのではないか。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

朝日 「今の地方自治はオワコン。自民1強過ぎて政党の意味すら無いレベル。根本から問い直せ」

朝日「今の地方自治はオワコン。自民1強過ぎて政党の意味すら無いレベル。根本から問い直せ」