構想が実現すれば、ある書店の防犯カメラに写った人物の画像を「万引き容疑者」として登録し、
別の商店が共通のデータベースを使えば、この人物が同店を訪れた際にも警戒できるようになります。
万防機構は「我々の調査では万引き被害推定額は年４６００億円。小売店には死活問題だ」と訴えています。
とはいえ、顔の画像は個人情報です。しかも、犯罪に結びつく機微な情報は、
現在審議中の改正個人情報保護法で「要配慮個人情報」に当たる
可能性もあり、同意なしの取得や第三者提供が禁じられます。
これに対し、機構は「財産保護のために必要な場合」は例外とする規定を根拠に「提供は可能」と主張しています。
実際、金融機関もこの例外規定に基づき、ＡＴＭで違法な金を引き出した人物の映像を他機関に提供しているからです。
一方で、プライバシー問題に詳しい専門家は「達成すべき目的と、それに伴う権利侵害を比較する必要があるが、
万引き防止という目的を達するための手段としてはあまりにプライバシーリスクが大きい」と懸念しています。
さて、あなたは万防機構の構想について、どう考えますか。構想実現に賛成という人は「イエス」、
反対という人は「ノー」に投票し、その理由をそれぞれ書いてください。
http://www.yomiuri.co.jp/otona/yesno/20150415-OYT8T50126.html?from=ytop_ymag