民主にまた“ブーメラン”か 安倍首相の米演説を批判したが…
安倍晋三首相が米議会での演説で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の
今年夏までの成立を約束したことに対し、民主党が「国会無視だ」と猛反発している。
ただ、首相が海外で目標や決意を語ることは民主党政権時代にも珍しくなかった。安倍首相への批判は、
またぞろ「ブーメラン」となって民主党を直撃しかねない。
「法案は閣議決定もされていない。国会会期延長も決まっておらず、越権行為だ」
民主党の長妻昭代表代行は３日放送のＮＨＫ番組で、安倍首相の演説をこう批判した。
共演した自民党の高村正彦副総裁は「（首相の）強い決意を示したのであり、何の問題もない」と説明したが、
長妻氏は「国会審議が形骸化する」と譲らなかった。
同様の批判は、他の同党幹部からも噴出した。
岡田克也代表は先月３０日に発表した談話で「法案提出すらされていない段階で、重要法案の成立時期を
外国の議会で約束するなど前代未聞だ」と不快感を表明。枝野幸男幹事長も「国家代表としてあるまじき発言だ。
国会を（政府方針を追認する）翼賛機関だと思っている」と語っている。
しかし、国会審議に先んじて首相が海外で決意を表明するのは、「前代未聞」ではない。
民主党政権時代の２０１１年１１月、当時の野田佳彦首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、１０年代半ばまでに
消費税率を段階的に１０％に引き上げると表明した。野田氏は直後の衆院本会議で「国内で方針として示したことを
国際社会で説明した」「できなかったら責任を取るという話はしていない」といい、「国際公約」ではなく問題はないとの認識を示した。
鳩山由紀夫首相（当時）も０９年９月の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で
２５％削減すると表明している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150511/plt1505111531002-n2.htm