「世界７大景観」選定で韓国が支払う「２４億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を
繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く
財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で
決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。
税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を
出す前に、足元を見つめ直した方がいい。
中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、
風光明媚なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の
世界自然遺産に登録された韓国・済州島。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を
狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界７大自然景観」
（世界７大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。
選定は１１年１２月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい
景観の「ベスト７」を決めるというのが趣旨。０８年に専門家らによる審査員が候補地
２８カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。
一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という
評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を
目指したのだ。
ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が
次々と明らかになった。
韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦氏を委員長とする
「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博
大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の
済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。（>>2-5に続く）
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
（>>1の続き）
当時の禹瑾敏済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると
決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を
設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票の
ほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にも
なった。
その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。
だが、電話投票には“からくり”があった。
投票のための電話料金は１通話当たり１２００〜１００ウォン（約１３２〜１１円）で、
このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による
情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。
訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社（ＫＴ）
との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は１０４億ウォン（約１１億
５千万円）を支払い、残りの約６６億ウォン（約７億３千万円）については月１億１千万ウォン
（約１２００万円）の分割払いで、１７年９月まで支払い続けることとなった。
実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、
韓国メディアによってたびたび報じられていた。
中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ（国連教育科学文化機関）とは一切無関係
だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ
事務所は存在しなかった。
さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。
投票先の電話番号はサントメプリンシペ（アフリカ）やセントクリストファー・ネイビス
（カリブ海）などのタックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、
「非営利団体」を標榜する同財団が儲かるという仕組みだとの指摘もあった。（以下略）
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
お姉ちゃんとエッチな会話できるんだっけ？