【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（約８兆６０００億円）に上る負債を返済できない」として、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。
この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなる恐れがあり、米国の投資信託などが多く保有していることから、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。
負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。
同日公表された報告書によると、０８年のリーマン・ショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。
アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。
民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間をめどに歳出削減などを図る。８月３０日までに債権者と協議しながら計画を詰める。
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