下村文科相「新国立の運営費はどう考えても赤字。東京五輪終了後は民間に丸投げする」

　下村博文・文部科学相は３０日の閣議後の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
新国立競技場の大会後の運営が赤字になる見通しを示した。下村氏は「運営をいかに黒字に転換するか、
民間的な発想を用いた方がいい」と述べ、大会後の新国立競技場の運営・管理の民間委託を検討する意向を示した。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年８月に公表した年間収支計画では大会後は
年間約３億円の黒字としていた。しかし、１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に
工期が間に合わない懸念が出たため、開閉式の屋根の設置が大会後に先送りされたことで、大会後の
コンサート興行収入が減ることや、資材や人件費の高騰に伴い修繕費が増加したことが赤字の理由だという。

　また、遠藤利明・五輪担当相は３０日の閣議後の記者会見で、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟が
今国会に提案を目指すスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）関連の法改正案で、
くじの対象をプロ野球に拡大する内容を盛り込むのが困難との見通しを明らかにした。

　議連で法改正を検討するプロジェクトチームの座長だった遠藤氏はプロ野球側が意思を決められる
オーナー会議（７月８日）や選手会総会（同１７日）の日程をふまえ
「そこまでに合意を得るのはなかなか大変と感じている。そこができないと、今国会は難しいことになる」
との認識を示した。プロ野球界は、野球賭博に絡み計６選手が永久失格処分を受けた１９６９年の
「黒い霧事件」の経験があり、抵抗感が強かった。

　スポーツ振興くじ関連法案は売り上げから新国立競技場の建設費に充てる割合を最大５％から１０％に
引き上げることを盛り込む方針。くじの売り上げを伸ばすため、対象をプロ野球などに拡大する案を検討していた。
http://mainichi.jp/sports/news/20150630k0000e050211000c.html