日本共産党「中国“脅威”論に根拠なし」　安保を批判　東シナ海は平和・協力・友好の海であると説明

中国「脅威」論に根拠なし　参院安保特　大門議員の質問

「国と国との問題は、事実に基づき冷静に判断すべきだ。政治家が意図的に国民をあおることが
あってはならない」―。日本共産党の大門みきし議員は５日の参院安保法制特別委員会で、
自民党議員が「戦争法案」を通そうとしてあおりたてている「中国脅威」論の根拠のなさを、
米政府・軍関係者の発言などを示して解き明かしていきました。

大門氏は、米太平洋軍のブレア元司令官が４月、南シナ海で「紛争が起きつつある現実的
危険性はみられない」と語るなど、安倍政権とは全く違った認識を示していることを紹介しました。

■大変重要な市場

また、大門氏は「国のことは軍事面だけでなく、経済、文化をトータルにとらえて今起きている問題を
みないといけない」と指摘し、日中間の経済相互依存度の深さをあらわす資料を示しました。(グラフ)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080602_03_0b.jpg

宮沢洋一経済産業相は、日本企業４万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ２位、
輸入元では１位で貿易総額も米国を超え１位であることをあげ、「大変重要な市場と認識している」と
語りました。

たしかに日中間には領土をめぐる問題があり、中国の南シナ海における一方的で強硬な行動は
問題であることは間違いありません。しかし東南アジアの国々は、話し合いで解決する道を模索し、
アメリカも平和的に解決しようと努力しています。

続く

日本共産党「中国“脅威”論に根拠なし」 安保を批判 東シナ海は平和・協力・友好の海であると説明

日本共産党「中国“脅威”論に根拠なし」　安保を批判　東シナ海は平和・協力・友好の海であると説明