広告代理店「もし東京五輪ロゴが使われなくなったら数十億単位の損失が出る。誰が穴埋めするんだ」

佐野研二郎氏の五輪エンブレム“盗作問題”「損害賠償」を恐れる利権構造の闇

　五輪エンブレム盗作問題への批判が拡大する中、これに関わった広告代理店周辺の関係者からは
「損害賠償」というNGワード4文字がささやかれ始めているという。

「もしこのデザインが使われなくなったら、数十億単位の損失が出る。一体それを誰が払うことになるのか、
“損害賠償”という4文字を恐れるような話がチラホラ聞かれ始めてます」

　匿名を条件に語ったのは、大手企業のロゴマークも手掛けた50代の日本人デザイナー。
自身はこのエンブレムにまったく関わっていないが、周辺事情は「いやでも耳に入ってくる」という。

「新国立競技場の問題はよくある箱モノ行政の典型だったけど、こっちは世間に知られていない利権の巣窟があって、
必死にそれを守ろうとする動きがあります。この利権の中では“損害賠償”という4文字がNGワード。
絶対に回避したいものです。
いま各方面が必死の火消しに走っている感じ。大会組織委員会が白紙撤回できないのもそれが理由でしょう」

「この必死の抵抗は、損害賠償と利権構造にメスが入ることを怖れているんですよ。エンブレムの選定はもともと
広告代理店の仕組んだ出来レースみたいなもんで、応募要項からして八百長。応募資格に組織委が指定した過去の
7つのデザインコンペのうち2つの受賞者に限っており、多くの有力デザイナーを排除している。これは、
内輪で商標の著作権ビジネスを展開するためで、審査員も佐野と親しい身内ばかりなのは、そのせい。
そもそも佐野がアートディレクターなんていう肩書きを名乗っているのも、デザインより著作権での金儲けに
特化したチーム運営に走ったからで、これに欠かせないのが大手企業とメディア。
両者をつなぐ広告代理店を軸に利権の構図があって、関係者はみんなこれを守ろうと徹底抗戦です」

　聞けば、今回の問題に対する同業者の反応も、そのスタンスで分かれるという。

「利権の恩恵を授かりたいビジネス志向派は、絶対にこれを批判できないですからね」
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