【9999億円】東芝、上場廃止か　・・・　複数の海外子会社でも計測不能な粉飾決算が発覚

［東京　１日　ロイター］ - 東芝が有価証券報告書の提出期限の再延期を申請した。もし、同社が示した９月７日の期限に
同報告書を提出できなかった場合、そこから８営業日後の１７日まで未提出なら、東京証券取引所の上場廃止基準によって
上場廃止に追い込まれる。東芝は上場を維持できるか正念場を迎えた。

東芝の再延期を受けて、有価証券報告書の虚偽記載の疑いで調べを進めていた証券取引等監視委員会の関係者は「まことに遺憾」
と憤りを口にした。もともと６月３０日が最初の有報の提出期限だったが、虚偽記載の訂正と監査に時間を要するとして、
８月３１日まで延期した経緯がある。

監視委はこの間も調査を進めてきたが、東芝が期限までに決算と有価証券報告書を提出できるように配慮もしてきたという。

それだけに、今回の再延期で「東芝の決算はどうなっているのか」（関係者）と、疑念をさらに深めかねない状態に陥っている。

再延長期限である９月７日に提出できなければ、東芝株は監理銘柄に指定される。さらに、それから８営業日後、１７日にも
間に合わなければ、東証の上場廃止基準により上場廃止が決まる。

ただ、９月７日以前の段階で東芝が７日までの提出が難しいと判断した場合、提出期限を３度延長することは制度上は可能。
一方で「監査法人との協議でまだ積み残しがあるようだが、作業は着実に進んでいる」（取引銀行関係者）との指摘もある。

上場廃止に関し「そうならないように全力を尽くす」と今年５月、東芝の田中久雄社長（当時）は１度目の提出期限延長が
承認された際、上場廃止の回避に向けた意気込みを会見で語った。東芝は瀬戸際に立たされている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00000001-reut-bus_all

［東京　３１日　ロイター］
* 東芝、複数の国内・海外子会社で会計処理の適切性について調査必要となる事象が新たに発生
* 東芝、事実関係や発生原因について特別監査の実施が必要
* 東芝、固定資産減損額の費用計算に修正を要する誤りが発見された
* 東芝、米子会社の工事進行基準案件で引当金の計上時期の不適切性が認識された

（抜粋）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/idJPT9N10700020150831

【9999億円】東芝、上場廃止か ・・・ 複数の海外子会社でも計測不能な粉飾決算が発覚

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