【上海＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国内外の慎重・反対論を押し切って強行した中国訪問（２〜４日）を終えた。
朴政権は訪中を機に、米韓同盟の枠内で経済を中心に中国との関係を強める「安米経中」路線から脱皮し、「米中均衡」外交へ舵を切った。
訪中を終えた朴大統領は４日、「朝鮮半島の平和統一をどう成し遂げるかについて、中国と多様な論議を始める」と明かした。
朴大統領は訪中前、「自らを小国と考えてはいけない。『クジラのけんかでエビの背が裂ける（大国間の争いで小国が巻き添えを食うという意味の韓国のことわざ）』と考えるのは敗北主義だ」と強調。
東アジア外交を韓国が主導する意気込みで訪中したとされる。
韓国・世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）安保戦略研究室長は「東アジア外交を韓国が主導する流れをつくった」と評価しつつ、そのためには「米中どちらかに偏ってはいけない」と指摘する。
米韓同盟と中韓協力を並立させる「均衡外交の始動」（文化日報）とも報じられた。
ただ韓国には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が米中などを仲介するバランサー外交を展開しようとしたものの、結局、米中日の激しい外交戦の中で埋没した苦い経験がある。
朴大統領は、その二の舞いを避けるためにも、特に北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げ、韓国が米中の橋渡しをして解決を目指す構想を抱いているとされる。
朴大統領は訪中後、１０月に訪米しオバマ大統領と会談する。
しかし、ソウルの外交関係者の中には「『世界の警察官』の役割をやめた米国は同盟国に負担増を求めており、こうした情勢下で韓国が均衡外交を維持できるのか」と疑問を呈する向きもある。
http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050042-n1.html