ノーベル賞受賞の経済学者、ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズに連載しているコラムは刺激的だ。
９月１１日のタイトルは「用心してダメになった日本経済」。原文では「Ｃｒｉｐｐｌｅｄ ｂｙ Ｃａｕｔｉｏｎ」（用心してダメになった）が韻を踏んでいて、小気味よい。
そのコラムでは、安倍晋三首相は、デフレ脱却のために正しい金融政策を行ったが、
財政を健全化させなければいけないという責任感や緊縮財政の呪縛にとらわれて、増税政策をしてしまった、と述べている。
これは、まったくその通りである。筆者も本コラムで、金融政策はいいが、増税はまずいと指摘してきたところだ。
筆者は１９９８年から２００１年まで米プリンストン大学にいた。
クルーグマン教授は００年にプリンストン大学に来て、キャンパス内のオフィスも近かったので、しばしば雑談した。
ある日、彼のオフィスに行った時、「今日の日本の新聞に出ていた記事を読んだか」と聞かれた。
読んでないと答えると、「日本の新聞記事の英訳が毎日送られてくるので、自分のオフィスに来れば読めるから、いつでも来ていい」と言われた。
日本の実情については、新聞記事だけではなく、統計面でのデータベースも持っており、当時から日本のマスコミ諸氏よりはるかに勉強していたのではないだろうか。
また、００年８月に日銀がゼロ金利を解除したときには、日本の新聞の英訳から正しく日銀の状況を理解したうえで、
旅先の欧州から筆者に「間違った政策だ」とのメールを、金融政策決定会合直後に送ってきた。
筆者がクルーグマン教授に、なぜ日本を研究するのかと尋ねたところ、
「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（ノーベル賞経済学者の）クズネッツが言ったが、
世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの４種類の国しかない。
先進国と途上国も固定メンバーだ。
例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。
日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類をみない面白い例なんだ。
そうした極限状態になると、経済理論が役立つからね」と言っていた。