自民党の行政改革推進本部は６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設しない選択肢を持つことを提言する報告書を公表した。
総工費高騰から白紙撤回になった旧整備計画の検証作業の中間報告としてまとめ、自民党の稲田朋美政調会長に提出した。
東京都内で記者会見した河野太郎本部長は、新整備計画が総工費の上限を１５５０億円とし、工期短縮目標を２０年１月末に置くことに
「コスト、工期のリスクと、質のリスクを引き換えただけだ。品質が落ちるなら勇気を持って建てないという選択肢を持つべきだ」との考えを示した。
東京五輪で新国立競技場は開閉会式、陸上やサッカーの会場となる予定だが、
河野氏は「陸上は日産スタジアム（横浜市）、サッカーの決勝は埼玉スタジアム（さいたま市）、開会式は街中でやればいい。
建てない選択肢もあることをＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と詰めておく必要がある」と述べた。
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