【速報】東芝、テレビ・PC事業に続いて白物家電事業も売却など検討、外資を含めた他社と交渉

　東芝はテレビ、パソコン、白物家電の３事業の構造改革案として、事業を分離する方向で他社と交渉していることが分かった。
事業売却や他社との共同出資による方法で東芝グループからの分離を検討している。いずれの事業も断続的に構造改革を行ってきたが、
慢性的な赤字体質から抜け出せていない。業績回復の重しである３事業を切り出し、半導体と電力の２部門を中心に経営再建を急ぐ。

　東芝は３事業に関し、それぞれ他社と協議している。「売却か合弁会社か、やり方はいろいろある。ディール（取引）を詰めている」（経営幹部）。
最終的には２０１６年２―３月までかかるとの見方もある。

　パソコン事業では、海外の大手パソコンメーカーとの共同出資で分社化する案が有力。業績への影響を少なくするほか、出資相手から調達してコストを引き下げる。
一方、テレビ事業は規模が小さいため、海外メーカーへの売却も想定する。また白物家電は海外工場の売却を検討している。

　東芝が、国内の白物家電事業から撤退する可能性を明らかにした。14日に開かれた2015年4ー6月期決算発表の場で、
室町正志社長は「家電部門は競争力に問題がある。速やかに改善しなくてはならない。国内は是々非々で判断し撤退の可能性もある」とまで言い切った。
“制約なき構造改革”を打ち出してきた室町氏が、最初に大ナタを振るう対象が白物家電になりそうだ。
家電メーカーが林立しているなかで淘汰の動きにつながるという見方もある一方で、「TOSHIBA」のブランド争奪戦が始まるかもしれない。

　東芝の白物家電の国内シェアは、洗濯機が3位、冷蔵庫が5位というポジション。主要製品でトップを取っているものはない。
日立製作所がモーターやセンサー技術の強みを生かしたり、パナソニックがエコナビやナノイー、シャープがプラズマクラスターイオンや
ネイチャーテクノロジーの活用など、最先端の独自技術を前面に打ち出したモノづくりをしているのに対して、東芝はそうした点の訴求にも劣る。

　また、他社が市場創造型の製品を投入しているのに対して、東芝の場合は、課題解決型の製品が目立っており、結果として後追いというイメージがつきまとう。
室町社長が「新製品投入が他社に比べて遅れている」と語っていたのも、そうした状況が背景にあるといっていい。

　口の悪い言い方をすれば、東芝がブランドタグラインに掲げる「Leading Innovation」の具現化から、最も離れたポジションにあったのが、白物家電事業といわざるを得ない。
　
　一方で、東芝は、白物家電事業の約3割を海外ビジネスが占める。この多くは、アジア市場。中国、インドネシア、タイの生産拠点、あるいは中国および
シンガポールのマーケティングセンターを通じて、アジア市場に最適化した製品の開発、生産に取り組んできた。すでに現地企画製品の投入実績もある。
今回、「為替の影響を受けている海外の製造拠点の集約が必要」（室町氏）とも強調しており、今後、アジアにおける事業推進にもブレーキがかかるのは避けられない。
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