【傾いたマンション】三井不動産、三井住友建設、旭化成、日立ハイテクが自民党に1億2千万円の企業献金

　横浜市都筑区の大型マンションに端を発したくい打ち工事のデータ偽装問題は、日に日に広がるばかりです。
２次下請けの旭化成建材だけでなく、売り主や１次下請けの責任も問われていますが、
同マンションにかかわった企業が、直近の５年間で、自民党側にあわせて１億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。（藤沢忠明）

　自民党の政治資金団体である国民政治協会の２００９～１３年の政治資金収支報告書を調べたもの。

　これによると、過去１０年間にくい打ちした全国３０４０件のうち、調査結果の確認ができた２３７６件中、データ偽装は２６６件にのぼり、
５０人以上の社員が関与したと発表した旭化成建材（資本金３０億円）の親会社「旭化成」（資本金１０３３億８９００万円）は、
０９～１３年の５年間で、毎年１２００万円以上、計７０００万円を献金しています。

　横浜のマンションで、くい打ち工事の工程管理などを担当した１次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」（資本金約７９億３８００万円）は、
この間、だんまりを決め込んでいますが、５年間で計４４０万円を献金しています。

　今回のマンションの売り主は、自社ホームページで「住まいづくりの思想」について、「徹底的な品質管理」として、
「独自の設計標準を定め、建設における全ての工程において、施工会社などの検査だけにたよることのない、社員自らによる徹底したチェックを行っています」という
「三井不動産レジデンシャル」（資本金４００億円）。全棟建て替えを住民に提案している同社自体の献金はありませんが、
親会社の「三井不動産」（資本金３３９７億６６００万円）は、５年間で計５１００万円の献金をしています。

　元請けの三井住友建設の献金は確認できませんでしたが、横浜のマンションにかかわった企業の自民党側への献金はあわせて１億２５４０万円にのぼりました。

　自民党が進めてきた規制緩和による建築確認制度の民間開放で行政の検査体制が弱体化しただけに、
関係業界から多額の献金を受け取っている自民党の責任が改めて問われています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-17/2015111701_04_1.html