三菱自動車は、２０１６年に予定していた主力車「ＲＶＲ」のフルモデルチェンジを延期した。開発に失敗した担当部長２人を諭旨退職とし
、相川哲郎社長の役員報酬の一部自主返納や執行役員ら２人を降格する処分を１１月１日付で行った。「開発段階で上司への報告が不適切だった」ことを処分の理由としているが、
「諭旨退職」とは相当な処分内容だ。いったい何があったのか。
スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＶＲ」は、１４年度の販売台数が２１万台と、
同社全体の２割を占める主力車だ。１０年に行った前回モデルチェンジから６年となる来年に全面的なモデルチェンジを行い、
燃費を向上させたガソリン車と、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）の投入を予定していた。
今年３月に開催されたジュネーブのモーターショーで、試作車「ＸＲ−ＰＨＥＶＩＩ」を発表し、これが新型ＲＶＲのベースになるとみられていた。
同社広報は、「ＲＶＲ」の開発を巡って、「車両の重量が想定より増え、結果的に燃費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量といった目標の達成が難しくなった」と説明する。
◇「上司に正しい報告をしなかった」
ところが、１０月末に、開発を担当していた部長２人の諭旨退職や常務執行役員と品質統括本部長を１１月１日付で降格させる人事を発表。社長の報酬一部返納を決めた。
新型ＲＶＲ開発陣は、その重量抑制に失敗しただけでなく、「計画通り達成できる」と上司に虚偽の報告をしていたという。
「諭旨退職」という重い処分が行われたということは、「単に正しく報告しなかっただけではないのでは」という見方もくすぶる。
◇開発の遅れに対するけじめをつけた
だが、三菱自動車の広報は「国への虚偽報告などの不祥事ではない」と、法に触れるようなことが行われたとの見方を全面的に否定する。
このため、同社は販売ラインアップの見直しを進め、１０月に開催した「東京モーターショー」に出展した「MITSUBISHI eX Concept」をＲＶＲの改良モデルとして位置づけた。
相川社長は昨年８月、「２０年には全販売車両の２０％をプラグインハイブリッドか電気自動車にする」と意気込みを示したが、その出はなをくじかれた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000012-mai-bus_all