靖国神社（東京都千代田区）のトイレで11月23日、爆発音がした事件で、警視庁は現場付近の防犯カメラから爆発に関わったのは韓国人の男だった可能性が高いと見て捜査を進めています。
この男はすでに日本を出国し、韓国に帰っていると報道されています。かりにこの人物が事件を起こしたのが事実だったとして、日本政府が韓国政府に引き渡しを要求すれば、
韓国政府は要求に応じる義務があるのでしょうか。
起訴・判決後なら「犯罪人引き渡し条約」
「犯罪人」については、「日韓犯罪人引き渡し条約」の対象となります。これは捜査がすでに進み、起訴、裁判、または刑罰の執行が決まっている者であるとの考えに立っています。
また、同条約の対象となるのは「すべての犯罪人」ではなく、死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処せられる重犯罪です。
「引き渡し」を拒否できる場合はあるの？
一方、「日韓犯罪人引き渡し条約」は引き渡し要求に対して拒否できる場合を定めています。その中には弁護の機会が確保されていない場合のように裁判に特有の問題もありますが、
「政治犯」の場合と「自国民」の場合は、いわば超法規的に拒否できる道を残しています。
「政治犯」と「自国民」の場合はすべて引き渡しを禁止しているのではなく、また、どのような場合に拒否できるかについて基準も示していますが、どうしても解釈が分かれることがあります。
韓国側が「政治犯」を理由に引き渡しを拒否したケースが2013年にありました。その2年前、ある中国人が靖国神社に火炎瓶を投げつける事件を起こし、
その後韓国へ逃れました。日本政府は韓国政府に引き渡しを要求しましたが、韓国の裁判所は「政治犯」を理由に引き渡しの対象でないとの判断を下しました。
韓国側の論理では、軍人をまつっている靖国神社に対する犯罪であればすべて「政治犯罪」とみなすことになりかねません。日本政府がこのような判断を認めず抗議したのは当然ですが、
この問題は今日に至るも解決されないままになっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000004-wordleaf-pol&p=2